緊急 自然 災害 防止 対策 事業 債。 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策

貸付対象事業

なお、平成31年度の交付税特会借入金の償還額については、地方税収等の状況を踏まえて1,000億円増の5,000億円とし、特別会計においても地方財政の健全化を進めたところである。 平成31年度の地方財政対策は、こうした方針・提言に沿って策定されたものである。 〇政府では、国民の生命を守り、電力や空港、鉄道など国民経済・生活を支える重要インフラが、あらゆる災害に際して、その機能を発揮できるよう、 全国で132項目の点検を実施し、平成30年11月27日に開催したにおいて、 点検結果と対応方策をとりまとめ、公表しました。 あわせて、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づく事業と連携しつつ、地方が単独事業として実施する河川、治山、農業水利施設等の防災インフラの整備を推進するため、「緊急自然災害防止対策事業費」として新たに3,000億円を地方単独事業に係る投資的経費に計上している。 (平成22年度決算額 3,695百万円の内数). ただし具体的な対象となる資金の使い道は異なっており、防災対策事業債では防災拠点施設、消防水利施設、初期消火資機材の整備等が対象になります。 この一般財源総額に地方債(臨時財政対策債を除く)や使用料及び手数料等の特定財源を加えた歳入総額は89兆5,930億円(対前年度+2兆6,957億円)となり、歳出総額と同額となる。 *2) 不交付団体の基準財政収入が基準財政需要を超過する額の見込み。

Next

貸付対象事業

その財源については、改正された復興財源確保法*15において、必要な措置が講じられた。 国土交通省 (平成22年度決算額 1,172百万円の内数) 農林水産省 (平成22年度決算額 6百万円) (6)災害対策等緊急事業推進費 国土交通省においては,平成22年度及び平成21年度に発生した自然災害により被災した地域等において緊急に再度災害防止対策等の事業29件を実施した。 などを進め、災害時時もライフラインを維持できるように強靱化します。 相次ぐ大規模災害からの速やかな復旧・復興に向けては、新たな補助制度の創設、補助率のかさ上げ、地方負担分への十分な財政措置などを求める。 *13) なお、平成30年度の地方財政対策においては、交付税特会の借入金に係る利払費の不用額750億円を計上し、地方交付税の財源として活用したが、平成31年度においてはこうした計上は行っていない。 地震、津波、土砂災害など日本は災害が多発する国であり、毎年のようにどこかで災害が発生しています。

Next

国土強靱化に別枠財源を/地方創生など国に提言/全国知事会

また,地方公共団体が単独事業として実施する河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等について,661億円の一般事業債(河川等分)を措置した。 C) その他の経費 給与関係経費については、国家公務員の給与改定に準じた給与改定等を反映して、20兆3,307億円(対前年度+163億円)が計上されている。 平成31年度においては、地方法人税の見込額6,876億円(対前年度+343億円)、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金(以下「機構準備金」という。 公共施設の集約化・複合化などを財政措置する公共施設等適正管理推進事業債は、より弾力的で柔軟な運用や延長などの検討と、十分な財源の確保を提言する。 提言のほか、「コロナを乗り越える日本再生宣言」を取りまとめた。 共済関係 (ア) 4. ・携帯電話基地局に関する緊急対策• 今後も地方公共団体の資金ニーズに適時・適切に対応していきます。 当該事業の実施は平成27年度で終了し、平成28年度以降は、これまでの全国防災事業に伴って発行した地方債の元利償還金(公債費)及びこれに充当する歳入のみの計上が行われている。

Next

貸付対象事業

9 その他の事業 (1)自然災害防止事業債等 総務省においては,地域防災計画に掲げられている災害危険区域において,地方公共団体が災害の発生を予防し,又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業について,592億円の防災対策事業債(自然災害防止事業)の対象とした。 〇昨年も平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震が発生するなど、災害が頻発、激甚化しています。 (2)平成31年度地方財政対策のポイント 平成31年度の地方財政対策においては、「新経済・財政再生計画」の初年度として、「地方一般財源総額実質同水準ルール」を堅持すべく、地方の歳出改革等を加速・拡大させつつ、幼児教育・保育の無償化や消費税率引上げに伴う需要の平準化、防災・減災、国土強靱化等の取組に対応することが主な課題となった。 これらの結果、地方の歳出総額は過去最高の89兆5,930億円(対前年度+2兆6,957億円)となっている。 ・2,000を超える河川の改修、整備• 地方団体に実際に交付される地方交付税は、上記の一般会計に計上される金額(入口ベース)に、交付税及び譲与税配付金特別会計(以下「交付税特会」という。 コロナ禍を契機にテレワーク、リモートワーク、オンライン会議などの取り組みを進化させ、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を実装するなど、都道府県知事が先頭に立って新たな時代を切り開く決意を示した。 平成29年度地方財政対策において、「まち・ひと・しごと創生事業費」等の財源として平成29年度から平成31年度までの間、総額9,000億円の範囲内において活用することとされ、平成29、30年度において計8,000億円が活用されている。

Next

防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策

また、平成30年度税制改正で決定された森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)について、森林環境譲与税(仮称)の譲与が平成31年度から始まる予定である*4ところ、これを財源として実施する森林整備等に係る経費200億円を新たに「重点課題対応分」に計上し、2,700億円(対前年度+200億円)としている。 貸付対象事業 貸付先は地方公共団体のみを対象としています。 (2)地方の歳入の見込み A) 地方税収等 平成31年度は内需を中心とした景気回復が見込まれる*5中、地方の税収等(地方税収及び地方譲与税収の合計額)は対前年度+8,708億円の42兆8,756億円が見込まれている*6。 平成31年度の公債費は1,058億円(対前年度+23億円)となっており、これを時限的な税制措置による地方税収745億円(対前年度+17億円)と、通常収支分からの充当312億円等で賄うこととしている。 (平成22年度決算額 413百万円) (3)休廃止鉱山鉱害防止等事業 経済産業省においては,鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに,鉱害防止義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち,義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行った。 4.平成31年度地方財政対策 (東日本大震災分)について 東日本大震災の復旧・復興に当たっては、平成28年度からの復興・創生期間においても、復旧・復興事業及び全国防災事業について、それぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとされている。

Next

緊急防災・減災事業債と防災対策事業債とは?制度の概要について

これは平成20年度の地方財政対策以来11年ぶり*10であり、これに伴って平成30年度は1,655億円あった地方交付税の特例加算が皆減となっている。 *5) 「平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成31年1月28日閣議決定)。 しかし、実際に地方団体に交付される地方交付税の総額は、地方財政全体の収支見通し(地方財政計画)において、地方歳出の総額と、地方税、地方交付税の法定率分及び法定加算等、地方債、国庫支出金などの地方歳入の合計額との間に生じた乖離(歳出歳入ギャップ)を国・地方が折半して補填するための加算(特例加算)などを行った上で決定されている。 (2)全国防災事業 全国防災事業(全国的に直轄・補助事業として行われる緊急防災・減災事業)の地方負担分は、個人住民税の均等割の標準税率の10年間の引上げといった地方税における時限的な税制措置などの地方負担で賄うこととしており、この事業費と財源については通常収支分と別に整理されている*16。 B) 地方特例交付金等 地方特例交付金等とは、国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に交付される交付金であるが、平成31年度においては、対前年度+2,796億円の4,340億円が計上されている。 〇具体的には、全国で、• 7兆円程度を、幼児教育・保育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の財源に充てることとした。

Next

緊急防災・減災事業債と防災対策事業債とは?制度の概要について

以下の技術を参考に、被害防止と早期復旧に努めてください。 今回はそんな緊急防災・減災事業債や防災対策事業債について、緊急防災・減災事業債とは何か、防災対策事業債とは何か、などについて書いて行こうと思います。 〇「重要インフラの緊急点検」の結果・対応方策やブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえて、 特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について3年間集中で実施することとして、 平成30年12月14日に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を閣議決定しました。 *11) 機構準備金は、地方公共団体金融機構法附則第14条の規定に基づき、財政投融資特別会計投資勘定に帰属させた上で、同勘定から交付税特会に繰り入れることとしている。 これについては、譲与開始時期が平成32年度とされていることなどから、平成31年度地方財政対策には影響しない。

Next

貸付対象事業

(平成22年度決算額 1,034百万円) (5)特殊地下壕対策事業 国土交通省及び農林水産省においては,戦時中に築造された防空壕等の特殊地下壕について,現存する危険度が高いものに対して,埋戻し等の対策事業を行った。 *8) この中には、平成29年度税制改正における配偶者控除等の見直しによる個人住民税の減税額を補填するための172億円が含まれている。 )からの財源を加えた金額となる(いわゆる出口ベース)。 (緊急防災・減災事業債:銚子市HPより引用) 防災対策事業債とは何か 次に防災対策事業債について見て行こうと思います。 *7) この他、消費率引上げに対応して、平成31年10月から平成32年12月末までの間の住宅ローンについて減税措置が拡充されており、これに伴う個人住民税の減収についても従来と同様、地方特例交付金で補填することとなっている。 災害に強い国土づくりに向けたインフラ整備も積極的に進める必要があると訴え、特に高速道路など防災・減災に貢献するインフラを長期的に整備・維持できるように、新たな財源創設の検討を働き掛ける。 不交付団体の税収増に伴って交付団体の財源(地方交付税)が減少しないよう、地方財政計画の歳出に計上されている。

Next